aba、「インパクトスタートアップ協会」をユニファ、ライズテック、READYFOR、ヘラルボニー、五常など23社と設立
-「インパクト」を起点とした社会への価値影響を最大化する、
社会課題解決スタートアップ・コミュニティを発足-
テクノロジーで誰もが介護したくなる社会をつくる株式会社aba（本社：千葉県船橋市、代表取締役兼CEO：宇井吉美、以下「aba」）は、ユニファ株式会社、ライフイズテック株式会社、READYFOR株式会社、株式会社ヘラルボニー、五常・アンド・カンパニー株式会社など23社とともに「インパクトスタートアップ協会」を設立し、正会員として加盟いたしました。
インパクトスタートアップは、「社会課題の解決」と「持続可能な成長」の両立を目指す企業体を指します。本協会は、インパクトスタートアップエコシステムを構築し、持続可能な社会の実現することを目的としたコミュニティです。
政財官と協働し、より良い社会を創出するためのポジティブ・インパクトを与えるスタートアップが数多く生まれ、継続的に成長していく環境を作ることを目指し、「共有」「形成」「提言」「発信」の4つの柱で活動を実施してまいります。
◆インパクトスタートアップとは
インパクトスタートアップとは、「社会課題の解決」と「持続可能な成長」を両立し、ポジティブな影響を社会に与えるスタートアップを指します。
近年、インパクトスタートアップが世界的に盛り上がりをみせております。海外の調査レポートの定義に基づくと、企業価値10億ドル以上の「インパクト・ユニコーン」はグローバルで179社あり、そのうち40％は2021年以降にユニコーンになるなど各国で目覚ましい成長を遂げています。
また、国内では「新しい資本主義実現会議」骨太方針内でも『「課題解決」を資本主義におけるもう一つの評価尺度としていく必要がある』と記述されるなど、注目され始めています。
＜インパクトスタートアップの特徴＞
（1）創業の背景や企業の存在意義に「社会へのポジティブなインパクトを与えたい」という意志が強く組み込まれている
（2）目標とするパフォーマンスに「インパクト」に関する指標がある・作ろうとしている
（3）インパクトの創出に関する活動を実際に行っている
※Big Society Capital 「What is an impact startup?」を参考に協会にて作成
◆協会パーパス・活動内容
本協会では、パーパスとして『「社会課題の解決」を成長のエンジンと捉え、持続可能な社会の実現を目指す』を掲げ、下記の4つの柱で活動を行ってまいります。
（1）共有：インパクトスタートアップが成長するために欠かせない知識として、資金調達やインパクトの可視化など会員同士の情報交換、勉強会などを開催し、知識を共有しあいます。
（2）形成：インパクトスタートアップのエコシステムの構築を目指し、投資家向けインパクト投資の勉強会の実施などを通じて、関与者の拡大を促進します。
（3）提言：インパクトスタートアップの成長環境の構築を目指し、政府・行政との協創の場を作ります。政策提言・関心を持つ議員への説明会、行政組織との共催セミナーの実施などを検討しています。
（4）発信：インパクトスタートアップという存在を発信し、プレイヤーの拡大を実現します。
◆発起人・幹事社（順不同・10/14時点）
・ユニファ株式会社
・ライフイズテック株式会社
・READYFOR株式会社
・株式会社ヘラルボニー
・五常・アンド・カンパニー株式会社
◆正会員企業（順不同・10/14時点）
・株式会社坂ノ途中
・Go Visions株式会社
・AGRIST株式会社
・株式会社Blanket
・株式会社aba
・株式会社TeaRoom
・株式会社イノカ
・WOTA株式会社
・株式会社TBM
・株式会社CureApp
・自然電力株式会社
・エール株式会社
・ファストドクター株式会社
・株式会社ALE
・株式会社ピリカ
・株式会社ファーメンステーション
・株式会社COTEN
・株式会社ビビッドガーデン
◆協会概要
・名称：インパクトスタートアップ協会（Impact Startup Association）
◆abaについて
介護という支え合いのフィールドを支える、ケアテックカンパニー。内閣府調査において介護の負担感NO.1であった排泄ケアに10年以上真摯に向き合い、業界初の「におい」で尿便を検知する排泄センサーを開発した。身体に非装着、便も検知可能な排泄センサーは業界でも珍しく排泄パターン表が自動作成される仕組みも備えている。人間の本来持つ生命力を引き出せるよう、体温のあるテクノロジーを通じて、必要なときに必要なケアを届けることを目指す。
◆お問い合わせ先
・協会に関するお問い合わせ先
インパクトスタートアップ協会事務局 info@impactstartups.jp
・報道機関からのお問い合わせ先
株式会社aba 営業部